引っ越しには様々な手続きが伴います。しかも手続きは同時期ではなく、引っ越し前から引っ越し後などそれぞれにタイミングがあります。
引っ越しのストレスを少しでも少なくするため、どんなタイミングでどのような手続きが必要なのか、ご紹介します。
引越に伴うたくさんの手続き
引っ越しに伴う手続きは大変多く、期限が決められているものや、忘れていると罰金を請求されるものもあります。
役所関係の手続きで大切なのが、住所変更手続きです。住所変更を行ってからでないと行えない他の手続きもありますので、速やかに行いましょう。
またライフラインに関する手続きも重要です。ガス、水道、電気などですが、引っ越し先でこれらの手続きが済んでいないと生活ができません。
忘れがちなのが、各種免許証や銀行への住所変更の手続きです。差し迫って生活に支障がない場合も多いですが、早めにやっておくに越したことはありません。
まずは、どの手続きをどのタイミングで行うのか、引っ越し作業が本格的に始まる１月前の余裕のある時に、チェックリストにしてまとめておきましょう。チェックリストにすると、手続きのし忘れが防げますよ。
引っ越し前はどんな手続きが必要？
引っ越し前に行う手続きをご紹介します。
役所関係の手続き
転出届
いわゆる住所変更ですが、他の市区町村へ引っ越しする場合にのみ転出届が必要になります。2週間前から届出ができ、転出証明書を受け取ります。
国民健康保険の資格喪失
引っ越し先が他の市区町村である、かつ、国民健康保険に加入している人に必要な手続きです。引っ越し後でも手続き可能ですが、手続きは引っ越し前の住所の市区町村になりますので、引っ越す前に済ませておきましょう。
印鑑登録廃止
印鑑登録証をお持ちで、引っ越し先が他の市区町村となる人に必要な手続きです。
その他の手続き
ガス、電気、水道
それぞれ契約している会社、もしくは水道局に連絡をし、手続きを行いましょう。引っ越し当日に立会いの下、清算作業が行われます。また新居では引っ越し当日、ガスは業者立会いの下、電気と水道は自分で開設作業を行います。
NHK・携帯会社
HPか電話で手続きができます。引っ越しする旨を伝えておきましょう。
郵便局へ転送届
郵便局で手続きをすると、引っ越し後1年間郵便物を転送してもらえます。
その他銀行やクレジットカードなど、自分が契約をしている内容の変更手続きをしておきましょう。
引っ越し業者
様々な手続きが氾濫する中、引っ越し業者選びも早めにやっておかなくてはならない手続きの一つです。引っ越し業者もたくさんありますが、例えば「引越し侍」のような一括見積で探す手間を省く方法もあります。要望に合った引っ越し業者を見つけてください。
引っ越し後も手続きは続く！
引っ越し後に開始できる手続きをご紹介します。
役所関係の手続き
転入届、または転居届
他の市区町村から引っ越しの場合は転入届、同じ市区町村から場合は転居届の手続きを行います。転入届には以前住んでいた市区町村で発行された転出証明書を持参します。どちらとも引っ越ししてから2週間以内に手続きをする必要があります。
国民年金・国民健康保険
どちらとも加入している場合は引っ越し後２週間以内に手続きを行う必要があります。国民年金は住所変更の手続きです。国民健康保険は引っ越し前に資格喪失の手続きをし、新住所で加入の手続きをします。
印鑑登録
引っ越し前に印鑑登録の廃止手続きを行っていれば、新住所で印鑑登録の申請を行うことができます。
運転免許証・車庫証明
管轄内の運転免許試験場か警察署で手続きを行います。免許証の住所変更手続きでは住民票が必要となるので、役所で住所変更をして住民票を入手する必要があります。車庫証明は自動車保管場所申請証明書を提出する手続きが引っ越し後15日以内に必要です。
その他の手続き
銀行・クレジットカード
窓口やウエブサイトから住所や電話番号の変更手続きができます。引っ越し後早い内にやっておかないとつい忘れてしまったり、重要な書類が届かなくなるので忘れずに済ませておきましょう。
その他
本籍地が変わった場合にはパスポートの手続きが必要になります。また、ペットのいるご家庭では保健所で登録事項変更届の手続きを行います。介護の必要な人が引っ越しをする際には介護保険の変更手続きが必要です。
住所は人により様々な情報と関連づいています。引っ越しで忙しくなる前にゆっくりリストアップしてください。
子供がいる家庭は手続きが増える！
子供のいるご家庭では、これまであげた手続きに加え、子供に関連した手続きが加わります。
転園（幼稚園・保育園）
幼稚園や保育園を転園する場合の手続きは、自治体により違います。また自治体により補助金の制度も違うので、引っ越し先の役所に問い合わせてみましょう。特に保育園の場合は、引っ越し先の園が満員の場合もあります。転園園児の救済措置等も合わせて確認しましょう。
転校
公立の小中学校の場合、引っ越し前の学校での手続きと新住所の役所での手続きが必要になります。私立学校や高校の場合、それに加えて編入試験が必要な場合もあるので、早めに転校希望先や引っ越し先の自治体に問い合わせてください。
たくさんの手続きを考えるとつい浮かない気持ちになりますが、リストアップして順にこなしていけば早く新しい生活にもなじむことができますよ。
